自治体でのDXの進め方についてご質問をいただきました。
質問
・自治体のDX戦略やDXビジョンは、どういった進め方で作ればよいのでしょうか?
▼ご質問の背景
・現状、多くの自治体様が、“何から始めたら良いか分からない”という状況で、これから本格的にICT計画→DX戦略へ転換していく段階です。
・民間企業であれば、経営理念と照らし合わせて、「何のためのDXか」という目的を明確にしていく作業を、経営者、またはDX担当者と議論していくと思いますが、自治体の場合はどの様に進めるのが良いのかわかりません。
・民間企業での社是や、中期経営計画に近いものは、自治体には、総合計画や総合戦略、人口ビジョン、情報化推進計画、その他推進計画が各種あります。しかし、どれも抽象的、または領域が絞られすぎて、経営理念の様な軸となるものが探せない状況です。
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こんにちは。
Bizpoko編集長の河上泰之です。
皆さんのお住まいの地域では、コロナワクチンの摂取は順調に進んでいますか。
例えば東京23区でも、摂取率には大きな開きが出ています。
高齢者の2回目の摂取率は、千代田区は81.3%%、大田区は67.4%です。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210805b.html
今後の自治体のデジタル化の進展によっては、こういった自治体運営にも差が出てきます。
ところで皆さんは住民税として、年収の10%が巻き上げられています。月収30万円なら、年間36万円が取られています。そんな自治体の運営ですが、皆さんのお住まいの地域は隣の市区町村と比べて進んでいるのでしょうか?それとも怠けて遅れているのでしょうか。
放置しておくと、税金が無駄に使われて終わりです。
さて、視点を変えて実現可能性を見てみましょう。
民間企業でさえデジタルトランスフォーメーションが全く進まない中で、自治体にそんなことができるのか。
答えはイエス。行うべきを明確にさえすれば、あとは、やるか、やらないかだけの問題になります。
なぜそんなことを、編集長河上は答えられるのか。僕の学術機関での研究テーマはズバリ「地方議会議員選挙の選挙公報のリデザイン」です。
選挙公報とは、選挙のたびに配られる、顔写真と名前と好き勝手なことを書いた新聞紙のようなものです。
アレを読んで投票先を決められる有権者は何人いるのでしょう?役に立たないので、直してしまおう。そんなことをテーマに掲げて研究し、神奈川県で候補者の鞄持ちをしながら事務所で政治の裏側を見たり、市長経験者と数日にわたり議論をしたり、地方議会議員にインタビューを敢行したりと勉強させてもらいました。
というわけで僕は、地方政治 × IBM (ITの知見)× 戦略コンサル × デザイン思考 という謎のレアキャラなのです。
自治体は、どのようにDXに挑めば、簡単にできるのか。
普段はあまり気にかけない自治体について、みていきましょう。
それでは、スタートです。