DX

目指せ、年収2000万円! DXバブルで爆速キャリアアップ

ビジポコのライター藤田です。

 

日経電子新聞から「DX人材に年収2000万円」との報道がありました。

年収2000万円・・・!結構いいですよね。報道によると、資本金5億円のNTTパートナーが、売上100億円を目指すとのこと。

 

この話題がビジポコ編集会議ででました。利益率もすさまじいと予想され、まさにDXバブル。今回のビジポコは、DXがバブル真っ盛りで人もたくさんDXに吸い寄せられてくる今、どのようにビッグウェーブを乗りこなすのか、あるいは泳ぎきるのかを解説します!

 

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デジタル庁の家賃7000万円はDXの敵。諸悪の根源

ビジポコ編集長の河上です。

自治体は常に、「いざとなったら民間に頼ればなんとかなる!」という想いを抱いています。民間活力、というやつです。

 

私はこの『民間の力を活かして』は、論理破綻していると感じます。

そして、鳴り物入りで誕生したデジタル庁。その家賃が月7,000万円と報道されていました。年間8億円以上です。

 

DXとは、デジタル前提ですべてを作り替えることにあります。一部だけデジタル化しても、混乱を招くだけであり、とくに役所においては管理が複雑になるだけなのです。

 

今回のビジポコは、自治体を例にしながらデザイン思考で考えていきます。

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個人の稼ぎを上げて、水道水を維持しよう

みなさんこんにちわ。編集長の河上です。

 

編集長の河上は時々ヒマになると、行政のご支援を0円で引き受けています。

今期は、愛知県南知多町と、三重県伊賀市のダブルヘッダー。

南知多町では行財政マネジメント総合政策アドバイザーを拝命

伊賀市ではDX戦略アドバイザーを拝命

 

創業まもないコンサルティング会社がなぜそんなことをするのか?

今日はそこから、少しお話をしていきたいと思います。

最後は、なぜか金だ!という世知辛い話に到着するのですが、みなさんがビジネスで成功することで、蛇口をひねれば水がでる当たり前の日常を続けることに繋がります。

新規事業やDXは、地域をも救う。そんなお話です。

 

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DXは、遊びじゃない

編集長の河上です。

注意: この投稿にはDXを実現するための暴論がいつもより強めに含まれています。

これを読むと、人によっては体調を崩して寝込むかもしれません。ご注意下さい。(笑)

 

趣旨は、なぜ日本企業はDXができないのか。

当たり前のように毎日目にする文字ですが、その本質を理解している報道関係者は皆無に見えます。

ビジポコでは、本質を惜しみなく抉り出します。正しくゴールを見据えて、きちんと前に進んでいきましょう。

 

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一部上場企業のDX計画策定支援

編集長の河上です。

今日、とある東証一部上場企業の全社DX計画の策定がひと段落した。

 

各組織から選りすぐった13名と議論した。

7/16キックオフ。

10/6所管役員への初回報告。

わずか84日間、全27回、合計59.5時間の議論で、2040年以降に主力事業が蒸発することを前提とした変革プランの策定が完了した。

 

緊急事態宣言下だったので、1週間でMiroの使用許可を内部で取り付けていただき、提案と、その後1回のDX研修会を対面でやっただけで、あとはzoomとMiroでの議論だけで作り上げた。

重要なことは、これをお客様社員が作り上げたと言うこと。僕は、賑やかしをしていたに過ぎない。

 

 

側から見ても、すごく出来の良い計画だと思う。

そもそもあと20年で主力事業がなくなることが、人口動態を前提とすると明らかになり、それを迎え撃つための第二の創業を本気でやるという内容だったからだ。

当然、創立以来数十年変わらなかった社是の見直しをした。過去からの流れを汲み、また現在のビジネスストリームの変化を前提としながらも、入社3年目、5年目の声も反映した。

「脱炭素って信じてないんです」。

反対なのではなく、より真剣にサーキュラーエコノミーを実現させようとすることが前提なので、フィクションでいくのか、物理学に従うのかを問う声だった。

 

業務変革、既存事業の深化、新規事業の切り口で、合計9本のストリームを設定し、2030年までにどのように進めるのか、前後の関係性はどう設定するのか。さらに目的と目標の書き分けをした。

相当な自信作だ。

 

さて、全社計画はできた。

これを実行するためには、現在の仕事を止めてでも、デジタルを前提とした業務体系を0から作り上げねばならない。デジタル化ではなく、デジタルが前提。この違いを、話せる社員が何名も誕生したことだけでも、個人的にはやってよかったなぁと感慨深く思う。

問題は、「デジタルを前提とした」と「デジタル化」の違いからキャラバンして回らねばならないということ。その対象は、経営会議も含まれる。

 

良い計画ができても、それを実行に移すためには別の力が必要になる。

ここからは、外様は支援できない領域になる。カウンターパートの皆さんを信じて、ゆっくり待つしかない。

自治体DXの進め方

自治体でのDXの進め方についてご質問をいただきました。

 

質問

・自治体のDX戦略やDXビジョンは、どういった進め方で作ればよいのでしょうか?

 

▼ご質問の背景

・現状、多くの自治体様が、“何から始めたら良いか分からない”という状況で、これから本格的にICT計画→DX戦略へ転換していく段階です。

・民間企業であれば、経営理念と照らし合わせて、「何のためのDXか」という目的を明確にしていく作業を、経営者、またはDX担当者と議論していくと思いますが、自治体の場合はどの様に進めるのが良いのかわかりません。

・民間企業での社是や、中期経営計画に近いものは、自治体には、総合計画総合戦略人口ビジョン情報化推進計画、その他推進計画が各種あります。しかし、どれも抽象的、または領域が絞られすぎて、経営理念の様な軸となるものが探せない状況です。

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こんにちは。

Bizpoko編集長の河上泰之です。

皆さんのお住まいの地域では、コロナワクチンの摂取は順調に進んでいますか。

例えば東京23区でも、摂取率には大きな開きが出ています。

高齢者の2回目の摂取率は、千代田区は81.3%%、大田区は67.4%です。

https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20210805b.html

今後の自治体のデジタル化の進展によっては、こういった自治体運営にも差が出てきます。

ところで皆さんは住民税として、年収の10%が巻き上げられています。月収30万円なら、年間36万円が取られています。そんな自治体の運営ですが、皆さんのお住まいの地域は隣の市区町村と比べて進んでいるのでしょうか?それとも怠けて遅れているのでしょうか。

放置しておくと、税金が無駄に使われて終わりです。

 

さて、視点を変えて実現可能性を見てみましょう。

民間企業でさえデジタルトランスフォーメーションが全く進まない中で、自治体にそんなことができるのか。

答えはイエス。行うべきを明確にさえすれば、あとは、やるか、やらないかだけの問題になります。

 

なぜそんなことを、編集長河上は答えられるのか。僕の学術機関での研究テーマはズバリ「地方議会議員選挙の選挙公報のリデザイン」です。

選挙公報とは、選挙のたびに配られる、顔写真と名前と好き勝手なことを書いた新聞紙のようなものです。

アレを読んで投票先を決められる有権者は何人いるのでしょう?役に立たないので、直してしまおう。そんなことをテーマに掲げて研究し、神奈川県で候補者の鞄持ちをしながら事務所で政治の裏側を見たり、市長経験者と数日にわたり議論をしたり、地方議会議員にインタビューを敢行したりと勉強させてもらいました。

 

というわけで僕は、地方政治 × IBM (ITの知見)× 戦略コンサル × デザイン思考 という謎のレアキャラなのです。

 

自治体は、どのようにDXに挑めば、簡単にできるのか。

普段はあまり気にかけない自治体について、みていきましょう。

 

それでは、スタートです。

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雇用から利用へ。企業がヒトを育てない時代のサバイバル術

こんにちは。

犯人はヤス。でお馴染みのBizpoko編集長の河上泰之です。

 

本投稿は、緊急寄稿です。

DX全盛期に、会社員をしていていいのか。

副業解禁と言われても、自分にはなんのスキルもない。転職エージェントに相談したけど、異動させられてきた自分には専門性がないので、給与は下がると言われるし・・・。

編集長ヤス。のIBM同期は、200万円下がってもいいからと、専門性を磨くために転職をして結局地獄をみています。

一方で、編集長ヤス。は転職と独立を経て、一人で相対するクライアントの年間売上の合計は43.57兆円に。(計算したら、アホみたいな金額で本人もドン引き中)

 

この違いは、一体なんなのか。

個人の能力の問題なのか、環境のせいなのか。

またDXだーと言って法人があたふたして個人のスキル育成に責任を持たない時代に、個人ができることは何か。

 

この究極の思考実験をしたところ、ビジネスアイディアがぽこっと出たので、サクッとまとめます。

 

それでは、スタートです。

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奈良県三宅町向け 講演会「DXとは なんなのか?」

こんにちは。

犯人はヤス。でお馴染みのBizpoko編集長の河上泰之です。

 

本投稿は昨年度行っていた、 奈良県三宅町の行政の皆さん向けのDXアドバイザーとしての講演会の書き起こしです。30分の講演会でしたが、DXの本質をストレートに語ったため、その後、0円でPoCを開始するまでに職員の皆さんを動かすことができました。

 

DXの難しさは「DXで目指すべきことが組織全体で合意されないこと」に尽きます。

例えるなら、「日本の山に登ろうぜ!」とだけ約束をして、社員全員が同じ山に登るのと似ています。言わずもがな、そんなことは無理ですよね。

 

では、どうしたらいいのか。

簡単に言えば、全員でDXとは何か、共通の理解ができれば良いわけです。

例えば、「富士山に登る」とゴールをはっきり共有できれば、一足飛びに進むことができます。

 

実際に、講演会からわずか2ヶ月間で、三宅町の役場の皆さんは0円でPoCを開始しました。

この秘密は、ゴールを共有できたことと、ググる事なくあらゆる物事を外注する文化を廃止して自らが手を動かし、アプリやツールの利用を始めたことにあります。

 

実際にこなしたスケジュール↓

・1月中旬にリアルタイムと録画で全職員が講演会*を視聴。

・2月下旬までに、84個の業務課題を洗い出し、173個の解決策を議論。各課で取り組む課題の選定と、仮の解決策と、使えそうなアプリやシステムの選定を終了。

・3月中旬までに、通常業務やコロナ対応を行いつつ、産業管理課が先行して、道路管理に関するLINE受付の仮運用を開始。

 

三宅町の森田町長には「今後、国から予算がつきITシステムベンダーが大挙してくることは見えている。導入費用は国からの予算配分で賄えても、その後の保守費用は絶対に払いきれない。そういう中で、DXは何かを全員で理解し、最小の手間で最大の効果を得るために、良い学びとなった」との旨を、最終報告会で語っていただきました。

 

本投稿では、この快進撃のきっかけとなった講演会の内容を当時の資料をもとに書き起こしました。

 

受講者アンケートを一部抜粋します。

【アンケートより抜粋】

  • 講演では「よかれと思って作ったものは実は無駄だらけ」「これを実現するために何か使えないか、もしかしたらDXはいらないかもしれない」とのくだり。また、「ユーザー側でシステムを使ってみる」ことが強く印象にあります。
  • 住民が電子申請を希望するからシステムを構築するのではなく、こんな仕組みを作ったから利用されませんか?の考えでDXをすすめ、もっと業務の効率化をすすめていきたい。
  • DX研修を受けて、全てではないが、将来的に何かをしていく必要があるとつくづく思ったことがプラスになった反面、意識と人材と組織によってDXを進めることがかなりの労力と時間が必要であると思った。

この講演はきっかけに過ぎず、DXは自ら手を動かすことが重要だとの決意と意識が伝わってきます。

 

繰り返しになりますが、DXを成功させるためには、まずは全員で向かうべきゴールを整えることが重要です。

以下の講演録が、三宅町の皆さんに勇気を与え現実を動かしたように、少しでも日本の役に立つことを願います。

 

それでは、スタートです。

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DXを実現するために必要な”組織”は、「ループを回し学習できる組織」

こんにちは。

犯人はヤス。でお馴染みのBizpoko編集長の河上泰之です。

 

今回の記事は、DX推進をさせるための組織づくりについてです。

目的学にもとづき、DXを実現するための「組織のあり方」について語ります。

目的学は「目に見えている手段から目的を逆算して、別の手段を検討・提案する」学問で、システムズエンジニアリングから派生しています。

目的学をビジネスで使うと、目的が整理されきっているので、目的の要否の判断が最速でできる上、目的は合意するけど方法論が違う、というように議論をしやすくなります。編集長ヤス。が勝手に始めた学問ですが、便利なので使ってみてください。

 

さて話をもとにもどしましょう。

DXを実現するために必要な”組織”は、「ループを回し学習できる組織」です。

これまで日本人は、PCDAやアジャイルを取り入れようとしてきましたが、これですらうまく行きませんでした。なぜなのか・・・。

 

本投稿では、ヒトが行動する構造を紐解きながら、DX推進をさせるための組織づくりを解説していきます。

ちなみに、ITの知識なんていらない、というのが組織づくりの裏テーマです。

 

あと、書きながら適当に計算したのですが、ここで書いた組織づくりのため研修を作ると、法人単位で8万円/月のサブスクで、1000社に売り、年商9.6億円のビジネスがすぐにできます。

コストは最初に研修コンテンツを作り、撮影編集する部分で3000万円ぐらいでしょう。

自分で、国会図書館で情報を仕入れてコンテンツを作り、撮影もiPhoneでし、編集もするのならキャッシュアウトは交通費とランチ代で10万円ぐらいでしょう。

研修会社は、組織が成長するとクビになるビジネスモデルですが、このアイディアはデジタルベースで作ったコンテンツを、安く大量にデリバリーすることを前提としているため、結構儲かると思います。

 

さて、前置きが長くなったのですが、そろそろ始めたいと思います。

それでは、スタートです。

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【DX最前線】アクセンチュアが先頭!オフィスワーカーはブルーカラーから学べ。

こんにちは。

犯人はヤス。でお馴染みのBizpoko編集長の河上泰之です。

 

今回は、アクセンチュアがDXの最先端を爆走しすぎていて、どこの法人も追いつけないのではないか。

そんな予感、いや、悪寒が走ったので、初夏のクーラーがわりに彼らの物語を届けする。

 

DX、デジタルトランスフォーメーションが叫ばれるなか、コンサルティングビジネスをデジタル化し、世界最高峰を走る。

そんな彼らをレポートしながら、さらにその先の鏡の中の異世界を、編集長が語り尽くす。

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